FOR LOCAL GOVERNMENTS / 自治体・教育委員会の皆さまへ
学校や家庭の環境に左右されない、
スポーツと栄養の専門指導を地域に。
株式会社SPEXは、学生スポーツにおける運動指導・栄養教育の機会を広げるため、学校・地域クラブ・自治体・企業が連携する「地域スポーツ・栄養支援事業」をご提案しています。部活動の地域移行や、地域スポーツの振興をご検討中のご担当者さまからのご相談をお待ちしております。
なぜ、いま地域に「栄養」と「からだづくり」の支援が必要か
国は2026年度から2031年度を、部活動改革の「改革実行期間」と位置付け、地域の実情に応じた地域クラブ活動の推進を進めています。活動の場を確保するだけでなく、成長期の食事や体づくり、家庭で続けられる実践的な知識へのニーズも高まると考えられます。
- 指導機会の偏り 学校・地域・保護者の負担状況によって、専門的な指導に触れられる機会に差が生まれています。
- 家庭への支援 成長期の食事や運動の情報を、それぞれの家庭の予算や生活リズムに合わせて理解できる教材が求められています。
- 自治体の事務負担 安全・専門性・費用・参加状況・効果を、まとめて管理し検証できる運営体制が必要です。
各自治体の課題とニーズは、ご担当部署や対象校へのヒアリングを通じて確認したうえで、内容をご提案します。
提供するサービス
A栄養・食事教育
チーム単位の栄養教育。初回の課題の把握、月ごとの食事テーマ、日常で使える買い物・献立の例、保護者向け説明会を行います。朝練の日、試合の日、帰宅が遅い日、予算を抑えたい日など、生活の場面に合わせた資料を用意します。
B基礎的な運動指導
既存の練習計画を確認したうえで、ウォームアップ、基本的な体づくり、セルフケアなどを現地で指導します。競技の専門技術は、実績・資格のある指導者と連携します。
Cデジタル教材
スマートフォンで見られる教材と、配布用のPDFを整え、指導日以外にも学べる環境をつくります。教材は専門家が内容を確認してから公開します。
D実施報告と改善提案
月ごとの実施状況と、終了時の総括報告書を提出します。参加者・指導者の声、実施コスト、運営上の課題を分析し、次年度の継続・見直しの選択肢をお示しします。
医療行為・診断・治療、個別の医療的な栄養処方は行いません。競技成績の向上や体の変化を保証するものではなく、「参加機会」「継続」「理解度」「運営のしやすさ」を中心に成果を評価します。
進め方の例
- 事前準備(約1か月)ご担当部署との協議、対象チームの選定、指導者の確認、保険・同意・会場の調整
- 1か月目初回ヒアリング、栄養教材の配布、指導開始、事前アンケート
- 2〜3か月目現地指導、月次の教材、保護者への支援、運営の改善
- 4〜5か月目継続実施、受講状況の確認、中間評価
- 6か月目最終指導、事後アンケート、成果の分析、最終報告書と次年度案のご提出
連携のかたち
自治体の事業として
既存の予算、または新たな予算措置にもとづく発注。公募・入札・企画提案など、事業者の選定は各自治体の契約規程に従います。
企業版ふるさと納税の活用
寄附を受けるのは自治体です。寄附を充当できる事業の位置付けや地域再生計画との整合は、地方創生のご担当部局と確認します。寄附と業務の発注・事業者の選定を結び付けることはありません。
民間企業による協賛
自治体からの委託とは別に、SPEXと企業との間で学生支援に関する契約を結ぶ方式です。学校・自治体の承認が必要な表示や掲載は、別途確認します。
いずれの場合も、予算・契約・参加承認が成立した範囲で実施します。
安全管理と未成年者の保護
- 指導者の経験・必要な資格・保険加入・緊急時の連絡体制を、契約前に確認します。
- 未成年者の個人情報・写真・映像は、目的・同意・閲覧権限・保存期間・削除の手順を明確にして扱います。
- 評価はできる限り匿名で集計し、学校が保有する個人情報の提供は必要最小限にとどめます。
- 食物アレルギーなど医療上の判断が必要な事項は、適切な専門職と学校側に引き継ぎます。
- 参加と引き換えに、企業の採用活動や広告の閲覧を求めることはありません。
株式会社SPEXについて
文京区白山・世田谷区三軒茶屋でパーソナルジム「FITNESS CLUB SPEX」を運営しています。代表の大塚滉生は5歳から21歳までラグビーに打ち込み、パーソナルトレーナーとして累計約7,000セッションを担当してきました。科学的根拠にもとづくトレーニングと、無理なく続けられる習慣づくりを大切にしています。
学生スポーツでは、SPEXの経験を生かせる高校ラグビーを最初の候補としていますが、自治体のご要望に合わせて競技・年代を調整します。
まずは、課題をお聞かせください
事業計画書(詳細資料)をお送りします。対象地域や財源が未定の段階でも、お気軽にご相談ください。
出典:スポーツ庁「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」(2025年12月)、同「令和8年度から改革実行期間が始まります」、内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」。